今年の株主提案について

弊社の株主提案の内容は以下の通りです。詳細に関しましては以下のリンクをご参照下さい。
株主提案1．政策保有株式を全て売却すること
　　　　・・・招集通知上の第6号議案：「政策保有株式の売却に係る定款変更の件」
株主提案2．配当性向が100％となる配当を実施すること
　　　　・・・招集通知上の第7号議案：「剰余金の処分の件」
（株主提案についての詳細はこちらをご参照ください。）

株主提案が可決され、配当性向100％が継続し、特別配当を受け取る場合の株主が得る想定リターン

ここでの株主のリターンは、（一株当たり普通配当を配当利回りで除した）理論株価対比の値上がり益（①）と一株当たり特別配当（②）の合計として算定します。
以下のように、①及び②の合計は6,557円となります。2021年5月17日現在の株価4,455円と比較すると、+147%のリターンがあると算定されます。
（出所：QUICK ASTRA MANAGER及び有価証券報告書より弊社作成、2021年5月17日現在）

詳細はこちら

①配当性向100％が継続した場合の淺沼組株価の試算

2021年3月期の一株当たり配当額は513円となります（2021年3月期の1株当たり当期純利益が513円であるため）。

そして、（配当性向100％の普通配当を受け取るリターンを含み、②の特別配当を含めない）想定株価として、2022年3月期の予想一株当たり当期純利益517円が、配当性向100％として全額株主還元されるとすると、配当利回り５％とした場合、10,340円となります。この想定株価の基準となる517円の普通配当はあくまで当面の数値ですが、将来にわたって継続する前提で考えれば、2021年3月期の配当性向が100％となった場合の+256円分の増配はこの10,340円に含まれます（+256円分の増配については下部「剰余金処分に関する株主提案の補足」をご参照ください。）。この考え方に基づけば、当社の一株当たり純利益の水準が高まっていくことが期待できる場合には、株価も10,340円を超えていくでしょう。

②政策保有株式の売却手取り額を特別配当として株主に還元する場合の1株当たりの特別配当金額の試算はこちら

　（なお、政策保有株式の売却手取り額については、資金使途として適切な投資対象がなく、すべてを株主に還元した場合が前提。）

弊社が考える淺沼組の株主資本コスト

＜市場株価から計算した株主資本コスト＞
計算の前提：永久成長率3％、ROE10.0％、PBR0.86倍（※）
計算の結果：株主資本コストは11.1％
※ＲＯＥは2021年3月期末の自己資本で2022年3月期の会社予想純利益を除した値、PBRは2021年5月17日現在

剰余金処分に関する株主提案の補足

　弊社の株主提案は、淺沼組に対して過大な配当を求め、短期的な利益のみを追求するということを企図していません。なぜなら、弊社の株主提案は、当期稼いだ利益を超えない範囲で株主還元を行うというものだからです。
　株主提案の内容を図示すると以下のようになります。なお、会社予想一株当たり配当は257円です。
（出所：QUICK ASTRA MANAGERより弊社作成）
　以上のように、弊社の株主提案は、淺沼組の更なる資本の積み上がりを防ぎ、将来のROEの低下を防ぐために、利益の水準に関わらず配当性向100％となる配当の実施を提案するものです。
　以下は株主提案の抜粋です。498円に該当する金額は、上図の513円になります。

４９８円から、第８６期定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく普通株式１株当たり配当金額（以下「会社提案配当金額」という。）を控除した普通株式１株当たりの配当金額を、会社提案配当金額に加えて配当する。第８６期１株当たり当期純利益金額から小数点以下を切り捨てた金額（以下「実績ＥＰＳ」という。）が４９８円と異なる場合は冒頭の４９８円を実績ＥＰＳに読み替える。

弊社株主提案に対する賛成比率

　弊社の株主提案に対する賛成比率は以下の通りです。また、株主総会の状況はこちらをご参照ください。

（出所：臨時報告書より弊社作成）