多額の政策保有株式の保有

　弊社は、株式投資家の観点から、政策保有株式を持つこと自体が看過できるものではないと考えています。”政策保有株式を持っているから取引ができる”のではなく、建築技術やサービスの優位性で取引を行う健全なビジネス関係を築くべきであり、資本効率性を高めるためにも、淺沼組には政策保有株式を全株売却し、売却資金を株主に還元することが期待されます。
　淺沼組が保有している上場政策保有株式時価が時価総額に占める割合は18％であり、時価総額の約2割が政策保有株式であるという特異な状態となっています（2021年5月17日現在）。
　なお、淺沼組の政策保有株式の保有に関する方針は、対株主資本コストで便益が下回る場合に縮減するというものです。しかし、そもそも政策保有株式を保有しないと収益が維持できない取引先は、株式の保有という形で当社の資本を余計に投下する必要がある分、そうでない取引先と比べれば、当社の資本効率性を低下させている可能性が高い取引先です。
　また、淺沼組は、政策保有株式として保有しているイオン株式会社及び京王電鉄株式会社の株式を、持株会を通じて継続的に買い増しています。政策保有株式の買い増しを行うことは、現在のコーポレートガバナンスコードの政策保有株式の縮減という考え方に反するものです。
政策保有株式上位5銘柄
（出所：有価証券報告書）

トピック：淺沼組の政策保有株式縮減の方針

　淺沼組は2020年3月期の決算発表時に、「政策保有株式の残高を2022年３月期末までに連結純資産の10％未満に」するという目標を発表しました。政策保有株式の縮減を着実に進めていくという方針については歓迎しますが、そもそも、弊社は政策保有株式を保有することに対して反対の立場であり、淺沼組の目標は不十分です。

（出所：2020年5月29日のプレスリリース）

＜政策保有株式の縮減方針の問題＞

・　縮減対象となった政策保有株式の売却になぜ発表から2年間も時間を要するのか

・　なぜ「連結純資産の10％未満」であれば政策保有株式を保有するのか

　当社の経営陣には、政策保有株式を縮減する必要性をご理解いただいている以上、政策保有株式を全て売却し株主価値の向上のために活用していただけるものと強く期待しております。