過大な現金同等物から生じる弊害と不要な流動性の確保

　淺沼組のネットキャッシュ（現金及び投資有価証券から有利子負債及び有価証券売却に係る想定支払い税金を控除した金額。）は、時価総額の中で大きな割合を占めます。近年のネットキャッシュは、ほぼ時価総額の100％前後となっており、直近でも依然28％のネットキャッシュを保有しています。直近のネットキャッシュの減少は協力会社に対する支払い条件の改善に伴うもので、協力会社に対する支払条件の改善を計画以上に行い、意図的に過大な現金流出を招いた疑いがあるものの、既にその影響は一巡しており、今後は支払い条件の改善に伴う現金の流出が見込まれない中、過剰なネットキャッシュを保有し続けています。
（出所：QUICK ASTRA MANAGERより弊社作成、2021/03のネットキャッシュの比率は、2021年5月17日の時価総額を用いて算定）
　過去に業況が悪化した際、淺沼組の自己資本比率は一時8％となりました。その後、業績が改善するに伴い、2020年3月末の自己資本比率は38％、2021年3月末の自己資本比率は45%まで高まり、淺沼組の財務は極めて良好な状態となっています。淺沼組は、前中期経営計画最終年度の2021年3月期において、自己資本比率40％台を目指すとしており、自己資本比率の目標値を超過して達成しました。
（出所：QUICK ASTRA MANAGERより弊社作成）